【個人情報保護の理念】

　Ｎｏ.１都市開発株式会社株式会社（以下、当社）は「不動産売買事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「不動産管理事業」、「レンタル倉庫事業」等を事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。 　当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

【方針】

1. 個人情報の取得、利用及び提供に関して、
・適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
・利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
・個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を得ます。
・取得した個人情報を目的外には利用いたしません。またそのための措置を講じます。

2. 法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して、
・個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。

3. 個人情報の安全管理に関して、
・個人情報の漏えい、滅失、又は毀損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正処置を講じる体制を構築し、実施し、維持いたします。
・点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
・安全に関する教育を定期的に実施し、従業者に徹底いたします。

4. 苦情・相談に関して、
・個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報相談窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、かつ誠意をもって対応いたします。

5. 継続的改善に関して、
・当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを公表します。

【不動産取引に関する個人情報】

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する各種情報および各種サービスを提供すること
3. １及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
4. １及び２の役務に関する各種事務処理
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び第三者提供のために必要に応じて記録を保管すること
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
8. 当社事業に関連する郵便物、電話、電子メール、訪問等による資料の送付、情報提供、商品・サービスの案内・勧誘、イベント告知、アンケート収集等の営業活動を行うこと
9. 市場動向分析、調査分析、統計分析、商品開発等を行うこと

【レンタル倉庫に関する個人情報】

1. お問い合わせ、見積り回答、予約などの対応
2. 契約の成立および履行
3. １及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
4. １及び２の役務に関する各種事務処理
5. 当社事業に関連する郵便物、電話、電子メール、訪問等による資料の送付、情報提供、商品・サービスの案内・勧誘、イベント告知、アンケート収集等の営業活動を行うこと
6. 市場動向分析、調査分析、統計分析、商品開発等を行うこと

【採用応募者に関する個人情報】

当社への採用応募者から取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。

1. 採用応募者に対して、採用に関する情報提供を行なうため
2. 採用選考活動（書類審査を含む）を行なうため
3. 採用選考結果その他のご連絡のため
4. 今後の当社の採用活動の参考のためにアンケート、統計の作成等を実施するため

※採用となった方については就業後の雇用管理・人事情報としての利用のため

採用応募者用の同意書ダウンロードはこちら（個人情報の利用目的等の通知書兼同意書）

【従業者に関する個人情報】

当社従業者から取得した個人情報は、以下の目的で利用いたします。

1. 配属、人事考課、教育などの人事管理
2. 年末調整等を含む給与計算
3. 社会保険等の手続きまたは健康診断等の労働衛生管理、福利厚生
4. 原価計算、予算管理、決算、税務申告などの経営管理
5. 緊急時など業務上の連絡、退職後の連絡
6. 従事する業務遂行のため（電話対応、担当者連絡先、窓口等）

（１)事業者の氏名または名称
Ｎｏ.１都市開発株式会社

（２）個人情報保護管理者の氏名又は所属、職名
個人情報保護管理者　萱原敦士　（所属：営業部、職名：部長）

（３）個人情報の利用目的
当社ホームページの「利用目的の公表」の項をご覧ください。

（４）個人情報の第三者への提供
人の生命、身体もしくは財産の保護のために緊急に必要がある場合および別途同意で定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に個人情報を提供することはありません。
また以下の（a）～（d）のいずれかに該当する場合は第三者に対して提供をおこなう場合があります。
a) 法令に基づく場合
b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
d) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（５）個人情報の共同利用
Ｎｏ.１都市開発株式会社の子会社（Ｎｏ.１株式会社）で共同利用させて頂きます。
・共同して利用する者の範囲：　Ｎｏ.１株式会社（子会社）
・共同して利用する者の利用目的：　賃貸物件の仲介業務
・共同して利用される個人情報の項目：　賃貸物件仲介業務に該当する氏名、住所、連絡先（メールアドレス、電話、FAX）、生年月日、物件名称、融資関連情報、個別的な物件所在地、価格、面積、面する道路の幅員等あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
・共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称：Ｎｏ.１都市開発株式会社
・個人情報の取得方法：　情報用紙の複写による


（６）個人情報へのアクセス利用について
当社が落札した競売物件について、裁判所や法務局より正当に取得した債権者・所有者・居住者・賃借人・保証人・占有者等の関係者の個人情報を利用して、本人にアクセスをおこなうことがあります。

（７）個人情報の取扱いの委託について
当社が定める水準を満たしている委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。委託先とは機密保持契約を交わし、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要、かつ、適切な監督を行います。

（８）開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が取得した開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）に応じます。
開示等に応ずる窓口は個人情報保護管理者になります。

（９）個人情報保護方針
当社ホームページの「個人情報保護方針」の項をご覧下さい。

（１０）問い合わせ
広島市南区皆実町１丁目５番９号
Ｎｏ.１都市開発株式会社
窓口担当：個人情報保護管理者　萱原 敦士　宛
TEL：０８２－２５０－３４４５
［9：00～18：00（※当社定休日の日曜・水曜を除く）］

個人情報に関して本人は「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」の求めができます。

当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」の項をご確認ください。

１．開示等の求めの受付
（１）所定の用紙にご記入のうえ、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。

個人情報の開示等請求書（※所定の用紙）のダウンロードはこちら

〒７３４－０００７
広島市南区皆実町１丁目５番９号
Ｎｏ.１都市開発株式会社
個人情報保護管理者　萱原 敦士　宛

検討結果返信用に１２０円分の切手を同封してください

（２）本人確認のため、次の①～②のいずれかの書類１通を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
①運転免許証やパスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
②住民票の写し（開示等の求めをする日前の３０日以内に作成されたもの）

（３）代理人の方が手続きをされる場合は(1)、(2)に加えて、次の①～②のいずれかの書類１通と③・④の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
①代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
②代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前、３０日以内に作成されたもの）
③代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
④代理を示す旨の委任状


２．対応の検討
所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

３．結果連絡
当社内で結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
・本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
・本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから６か月以内に責任を持って廃棄いたします。
・所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認ください。

問い合わせ先
Ｎｏ.１都市開発株式会社
担当：個人情報保護管理者　萱原 敦士（かやはら あつし）
TEL：０８２－２５０－３４４５